ここ数年、沖縄に関連した報道が新聞のトップを賑わす機会が増えてきている。それも、中国漁船による尖閣諸島沖領海侵犯、国・県の政権交代で右往左往する普天間基地移設問題など、県レベルを超えた国際問題が中心だ。ここでは特に沖縄米軍位置問題に関して、経済、軍事、イデオロギーの３要素を軸に解説したい。

2014年1月、日本テレビの放映した連続ドラマ「明日、ママがいない」は、関係各所で物議をかもし、混乱を巻き起こした内容に関しての賛否両論はあるものの、日本の児童虐待件数の急増と、児童養護施設不足は深刻な社会問題であることは確かだ。今回は、児童虐待とその解決策に関し、国際比較を含めながら解説する。

本ブログでは「グローバル化」という単語を幾度となく使ってきた。今回は世界のグローバル化そのものに焦点をあてて解説する。さらに、グローバル化の観点から、イスラム国やBRICSに関する分析をしてみたい。ただし、この文章はグローバル化の現状分析であり、是非を問うものでは無いことに留意して読み進めていただきたい。

2014年現在、第二次安倍改造内閣はアベノミクス成功への鍵として、地域再生に大きな重点を置いている。一方、野党においては、公務員人件費削減を公約にうたう場合が多く見られる。実際には、地域再生と公務員人件費削減はトレードオフの関係にある。ここでは、地域再生と地方公務員人件費削減の関係について詳しく解説したい。

2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙（以下、衆院選挙）が実施される。過去2回（2009、2012年）の衆院選挙は、最高裁が「違憲状態」判決を出しており、今回の衆院選挙においても「一票の格差」問題が解決していないという指摘もある。ここでは、「一票の格差」問題に対して解説と国際比較をし、解決案を模索する。

2013年12月26日、安倍首相が靖国神社に参拝したことに対し、国内メディアや中国・韓国政府が一斉に批判し、外交問題へと発展した。しかし、政治的な枠組みだけでは、各国の国民感情がジェットコースターのごとく浮き沈みする理由を説明しきれない。ここでは、靖国神社参拝が問題化する理由と分析を、比較文化論的なアプローチで試みる。

2014年に入ってから、アジア（正確には東および東南アジア）で市民デモが多発している。市民デモが起きている国々は、台湾、ベトナム、フィリピン、そして11/5現在でも継続中の香港などだ。これらの市民デモは全て、中国と深いかかわりを持っている。ここでは、各国のデモの概略を紹介しながら、その原因となった背景を分析したい。

2008年のリーマン・ショック以降、世界経済が危機的状況にあることに多くの人々は同意するであろう。では、リーマン・ショックを原因として世界経済が危機に陥ったのか、それとも世界経済の問題を原因としてリーマン・ショックが起きたのか。現代における政府と市場の関係を、アスリートの「ドーピング」問題と比較しながら考えてみたい。

加藤達也（産経新聞前ソウル支局長）による2014年8月3日掲載のウェブサイト記事が、韓国の朴大統領の名誉毀損にあたるとして起訴された。この件は日韓の枠を越えて大きな問題へと発展し、多種多様な論争が巻き起こっている。ここでは、この件を「報道の自由」に関する学術的観点から眺め、分析したい。

2014年9月18日、一進一退の攻防を見せていたスコットランド独立を問う住民投票は、55.3％の支持を集めた英国残留という結果に収まった。近年、スコットランド独立やクリミア併合など、重大な政治的判断が住民投票にかけられる機運が高まっている。ここでは、住民投票の抱えるリスクを時事問題と共に解説する。