2014年6月、OECDの公表した国際教員指導環境調査（TALIS）の結果を受け、日本における教員の労働環境が劣悪であると批判された。特に、日本の部活（課外活動）指導時間が突出していたため、批判の槍玉に上がるようになった。ここでは、部活の現状をふまえて議論の焦点を絞って整理し、国際比較を通して今後の展望を論じてみたい。

2008年のリーマン・ショック以降、世界経済が危機的状況にあることに多くの人々は同意するであろう。では、リーマン・ショックを原因として世界経済が危機に陥ったのか、それとも世界経済の問題を原因としてリーマン・ショックが起きたのか。現代における政府と市場の関係を、アスリートの「ドーピング」問題と比較しながら考えてみたい。

加藤達也（産経新聞前ソウル支局長）による2014年8月3日掲載のウェブサイト記事が、韓国の朴大統領の名誉毀損にあたるとして起訴された。この件は日韓の枠を越えて大きな問題へと発展し、多種多様な論争が巻き起こっている。ここでは、この件を「報道の自由」に関する学術的観点から眺め、分析したい。

2014年9月18日、一進一退の攻防を見せていたスコットランド独立を問う住民投票は、55.3％の支持を集めた英国残留という結果に収まった。近年、スコットランド独立やクリミア併合など、重大な政治的判断が住民投票にかけられる機運が高まっている。ここでは、住民投票の抱えるリスクを時事問題と共に解説する。