＜小論文作成例＞
２０１４年７月１日、憲法解釈変更により、集団的自衛権の限定容認が閣議決定された。この閣議決定を受け、新聞各紙の社説は二つに別れた。左派寄りの新聞は、この閣議決定は実質的な憲法改正であり、国民の命を軽んじる軍事国家への第一歩だと批判した。一方、右派寄りの新聞は、この閣議決定により日本が自衛の為の抑止力を獲得したが、集団的自衛権が限定されることを憂慮し、憲法改正まで継続的に努力すべきだと訴えた。私は右派寄りの新聞の論調に賛成である。なぜなら、集団的自衛権を容認することが東アジアの平和に繋がるからだ。
日本が集団的自衛権を容認することが、日本への武力攻撃を抑止することができる。そもそも集団的自衛権とは、国連憲章の認める全ての国が持つ権利であり、日本だけがその行使を禁じていた。しかしこの方針は、日本の国防にとって最も重要な役割を持つ、日米安全保障条約が前提とする相互の集団的自衛権と矛盾している。日本国憲法により、アメリカが第三国の攻撃を受けても日本は守れないが、日米安全保障条約によりアメリカは日本を一方的に守る約束をしたことになっている。この条約の不平等を集団的自衛権容認によって一部解消し、より強い日米同盟を築くことが、日本の国防には効果を発揮する。
なぜ今日本の国防が重要なのかといえば、東アジアの治安が急速に悪化しているからだ。２０１４年に入ってから、ロシアが軍事力を背景にクリミアを併合し、中国も南シナ海の領有権をめぐって実力行使を繰り返している。ロシア、中国両国とも豊富な資源を根拠に、積極的な権益拡大を目指しており、緊迫した東アジア情勢がいつ収まるかは予測ができない。日本においても継続的にロシア、中国、韓国との領土問題が存在しており、東アジア情勢とは無関係ではいられない。日本だけが平和憲法を主張したとしても、日本が戦争に巻き込まれない保障はどこにもないのだ。日本の集団的自衛権容認を中国、韓国以外のほとんどの国が肯定的に受け止め、東アジア情勢の安定に繋がると評価している。
たしかに、集団的自衛権の容認によって、自衛隊の方々が命の危険にさらされる可能性は否定できない。しかし、自衛隊は日本の平和と独立を守ることが第一の目的であり、自衛隊員は命の危険を顧みずにその目的を果たす覚悟を持って望んでいる。自衛隊員は、「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し＜中略＞事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓して任務に就いているからだ。この命の危険を顧みない覚悟は、東日本大震災における自衛隊の迅速な救援活動によく表れていた。集団的自衛権容認が日本の平和と独立を守る力であるならば、むしろ自衛隊員たちはこれを歓迎するはずだ。
日本の集団的自衛権が容認したことは、東アジアの平和に一定の効果をもたらした。しかし、東アジア情勢の悪化が抑止されただけであり、懸案事項が解決されたわけでない。集団的自衛権容認だけに留まらず、日本政府が外交努力などで東アジア情勢の安定に貢献することが、ひいては日本の平和に繋がるのだ。
※あくまでも小論文作成例であるため、情報に偏りがあることに注意してください。
参考サイト：
http://shasetsu.ps.land.to/index.cgi/event/1859/
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/194671.html
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/192003.html#more
photo by：The U.S. Army
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